退職金の受け取り方法と税金について解説します。

皆様。こんにちは。株式会社ホーセイ土地です。

定年を迎えると働いていた企業からもらえる退職金。

定年退職後の生活資金でもある退職金ですが今回のブログでは退職金の受け取り方法や退職金にかかる税金についてご紹介をしたいと思います。

退職金の受け取り方法は３つあります。

①退職一時金として受け取る。

　退職金を一括で受け取る方法です。一般的に所得がある場合には税金がかかりますが退職金を一括で受け取る場合には「退職所得」に分類されますので税制上の優遇をうけることができます。

　一方後述する年金形式で受け取る場合に比べて総支給額が少なくなる傾向があります。

②退職金を年金形式で受け取る

　退職金を年金形式で受け取る方法です。年金形式では退職所得の優遇を受けることはできませんが、受け取っていない退職金を原資として運用がなされるため

　一時金よりも受取総額が多くなる可能性があります。

　また、支給額が増える代わりに税額が増えるというメリットがあります。

③退職金を一時金と年金形式で受け取る

　退職金を一時金と年金形式と併用して受け取る方法です。

　一時金として受け取る分については退職所得控除が適用され、年金形式で受け取る分については公的年金等控除が適用されます。

　※対応していない企業もあります。

退職金を受け取ると所得税・復興特別所得税（２０３７年まで）・住民税がかかる場合が

ありますが、退職金を一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合では所得の

区分が異なるため受け取り方によって税金の計算方法が変わってきます。

退職金を一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。

①一時金で受け取る場合

　退職金を一時金で受け取る場合は退職所得となり分離課税となります。

　計算式は以下の通りです。

　【計算式】

　退職所得＝（退職一時金－退職所得控除額）×1/2

　退職所得控除額は在職していた勤務先の勤続年数によってのみ計算されます。

　勤続年数が２０年を超えると１年当たりの控除額が増額されます。

　退職所得控除額の計算式は以下の通りです。

　【計算式】

　勤続年数が２０年以下＝４０万円×勤続年数

　勤続年数が２０年超＝８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

②年金形式で受け取る場合

　退職金を年金形式で受け取る場合には退職所得ではなく雑所得となり、

　一時金で受け取る場合に利用できた退職所得控除は利用できません。

　年金形式で受け取る場合、他に受け取る国民年金や厚生年金と合わせた公的年金等収入金額の合計金額（収入金額）から公的年金等控除額を差し引いた

　残りの金額が課税所得になります。

　計算方法は以下の通りです。

【計算式】

　公的年金等の雑所得＝公的年金等収入金額－公的年金等控除

　公的年金等控除の速算表についてはこちらをご覧ください。

退職金の使い道には貯金、生活費にあてる、住宅ローンの返済、株式投資など色々とあります。

人生100年時代と言われ平均寿命も延びている昨今退職金は老後資金の大切な資金です。
豊かな老後生活を送るために退職金の使い道は老後のライフプランをイメージして資金計画を立てる事が大切です。

例えば弊社でご自宅を購入頂いたお客様の中には退職金で住宅ローンを一括返済をしたいと考えてる方もいます。
このように考えている方は結構いると思いますがもちろん老後に住宅ローンの毎月の支払いがなくなりますし有効な方法でもあります。

ただ、老後の生活では生活費はもちろん介護費用など老後は何かとお金が必要になってきますので一括返済の前にまずはライフプランをイメージして老後のキャッシュフロー表を作成し結果によっては「返済をしない」もしくは「一部返済」などの選択肢が増えます。

住宅ローンを例にしましたが退職金は老後の大切な資金です。
ご家族によって状況は色々だと思いますのでご家族と話し合い老後のライフプランをイメージして退職金の使い方を決めていってはいかがでしょうか。