家賃滞納が起きてしまった場合の対応方法

賃貸経営ではトラブルやクレームなどの問題が多くありますが、それに並んで

悩ませるのが家賃滞納問題です。

ホーセイ土地が家賃管理をしている物件でも家賃滞納があることがあります。

家賃管理を貸主様が行っている時は自ら催促しなければなりません。

それでは家賃滞納問題はどのような対応していけばよいのでしょうか。

家賃滞納の対応を説明する前にまず前提として家賃滞納をさせないことが大事です。

それでは家賃滞納をさせないためにはどうすれば良いのでしょうか。

それはこまめに入金確認を行って家賃の遅れを見逃さないことです。

家賃は毎月月末に翌月分を支払う事が基本です。

月末に入金していたのが５日になり、翌月は１０日になり徐々に遅れが生じてきます。

払い忘れならたまにはあるかもしれませんが常習的な場合は家賃滞納になる

可能性があり、入居者自身も何月分の家賃なのかわからなくなります。

そのまま放っておくといずれ家賃の遅れが大きくなり２ヶ月、３ヶ月と家賃滞納が

増えていきます。

遅れが出始めると家賃滞納の前兆です！

絶対に見逃さないようにしましょう。

それでは家賃滞納の対応について詳しく説明していきます！

家賃滞納があった場合にはまず手紙・電話・メール・訪問などで入居者に家賃の滞納

を伝えます。

いきなり法的手段をとったりすることはできません。

まずは何月分の賃料が未納なのかを伝えましょう。

入居者の中にはうっかり忘れていたり振込手続きのミスなどで支払いができていなかった

場合もあります。（ホーセイ土地でも実際にそういったケースがあります。）

催告をする期間としてはホーセイ土地では毎月１０日前後に滞納者に連絡をしています。

それでは遅い！と思う方はもう少し早く催告しても良いと思います。

一番ダメなのは１０日経っても１５日経っても何も連絡をしないことです。

滞納している入居者は連絡がないし払わなくてもいいかとなってずるずる２ヶ月、３ヶ月

と滞納が増えていきます。

必ず連絡はしてください！

家賃滞納の催告をしたにもかかわらず入居者から家賃の支払いがない場合や何も連絡が

ない場合には連帯保証人に連絡をしましょう。

連帯保証人に手紙もしくは電話で家賃滞納を伝え、家賃の支払いを求めます。

連帯保証人は契約者（入居者）と同じ債務を負うため支払い義務があります。

そのため連帯保証人から支払ってもらうことも可能です。

また、連帯保証人に連絡をしている期間も入居者には引き続き連絡を入れてください。

家賃滞納は粘りが大切です。入居者への連絡は辞めてはいけません。

連帯保証人に連絡を入れても支払いがない場合もあります。

もちろんほとんどは連帯保証人に連絡をすれば解決します。

連帯保証人に連絡をしても解決しない場合には配達証明付内容証明郵便を入居者と

連帯保証人に送付します。

内容証明郵便は「滞納賃料〇〇〇円を本通知書到達後○○日以内にお支払い

ください。」という内容でお送りしましょう。

内容証明郵便とはい「いつ」「誰」が「誰」に「どのような」文章を出したのかを

照明してくれます。

また、一般的には配達証明付きで内容証明郵便を送ります。

配達証明付きで送ることで相手方に配達された日にちと時間についても証明する事が

できます。

なぜ、配達付内容証明郵便で送るのかというと、法的手段を行う時に

家賃滞納者に滞納家賃の支払いをきちんとしたことを証明するためです。

配達証明付内容証明郵便を郵送して支払い期日までに支払いが無い場合、

契約解除を考えなければなりませんね。

しかし、１度や２度の家賃滞納で契約解除をすることはできません。

契約解除をするためには貸主と借主の間で信頼関係が破綻していなければなりません。

具体的には何ヶ月も滞納していて支払う意思が全くないなどです。

契約解除と明渡請求の解除通知の催告書も配達証明付内容郵便で送りましょう。

ここまできて明け渡してくれれば良いのですが期日も過ぎても明け渡さない場合には

法的手段にうつります。

法的手段はどのようなものがあるのかはまた別のブログでご紹介します！

最後までお読み頂きいつもありがとうございます！

今回は家賃滞納があった場合の対応方法をご紹介しました。

家賃滞納の回収は本当に大変です。

まずは家賃滞納をさせないようにすることがとても大事です。

また、お仕事をしながら賃貸経営をしている貸主様は家賃管理はとても大変で

すぐに対応するのもなかなか難しいかもしれません。

家賃管理を不動産会社に任せるのも選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

【不動産管理でお悩みのオーナー様へ】

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